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6月15日。今期初の議会を迎えました。初日である本会議にて代表質問に立ち、決意表明とともに、質問提案を行いました。
まず、代表質問冒頭の私の議会に臨む姿勢を示し、質問の内容は以下のとおりです。

今年は戦後70年。広島・長崎に原爆が投下されて70年という大きな節目を迎えます。
人類の生存を脅かす核兵器。その唯一の被爆国として、人類の生存、人権を脅かす核兵器の廃絶を、日本は叫ぶ責任と権利があります。
「恒久平和主義」「基本的人権の尊重」「国民主権」 日本国憲法の3原則は、未来永劫守らねばならない基本的な価値であります。これは、日本人のみならず、世界の人々の個人の尊厳に結び付いていかなければならない。わが党は、その象徴として「人間の安全保障」の実現をうたってきました。世界の国々が国連憲章の精神に基づき、力を合わせて「人間の安全保障」を実現していく。これこそ憲法の理念にかなうと考えます。
今、国会では平和安全法制の議論が展開されていますが、平和を築くのは、人と人との対話と交流が最も重要であります。
フランスとドイツの戦後史を顧みる時、1963年のエリゼ条約を機に本格化した青少年交流の意義がよく指摘されます。「積年の敵意は、深い友情に場所を譲ることができる」 条約締結50周年に際し記された印象深い言葉です。この言葉通り、これまで800万人以上の青少年が交流する中で、両国を結ぶ社会的な紐帯が形づくられてきました。
世田谷区議会は前期に、アジア議連を立ち上げ、近隣国との姉妹都市交流実現へ模索をしました。今期においては、近隣で最も重要な日中韓の平和交流を構築すべく努力をすべきと考えます。現在、日中では356、日韓では156、中韓では151にのぼる自治体の姉妹交流が結ばれています。自治体による姉妹交流が拡大し、一対一の友情の絆を育む潮流を共に高めていくべきと思うのです。国籍は違っても互いを大切に思い、幸せを願う心の交流を幾重にも根付かせていく中で、友好の大樹はどんな風雪にも耐え、豊かに枝葉を茂らせて、未来へと受け継がれていくのではないでしょうか。

それでは公明党世田谷区議団を代表して質問並びに提案をいたします。
先の統一地方選挙を越え、保坂区長におかれては、2期目の当選を果たされました。88万世田谷区民の期待に、どのように応え、舵取りを担われるのか。前期4年間は、熊本区政の95%踏襲を冒頭に示されましたが、今期の冒頭である本議会で、区長の明確な方向性について伺ってまいります。
第一に、7つの県を凌ぎ、政令市に匹敵する先駆自治体である世田谷区の長としての責任の重さを肌身で実感されていることでしょう。地方創生、地方分権、地域主権と言葉は踊るだけで、未だ出口の見えない都区制度における突破口をどう切り開くのか、権限と財源を勝ち取ることの必要性をどのように感じられているのか、区長の答弁を求めます。
第二に、保坂区長の2期目を区民が信任された一方で、議会では自公で過半数という結果を示された今回の世田谷区民の期待に、私どもはその責任を全力で果たしていく決意です。首長の予算や条例の提案に対して、議決権は議会にあります。よって、わが党は、区民生活や福祉に真に良きことには、協力をする準備がある一方で、それに反する時は、断固対峙するという、厳しく明確な判断をすることを宣言します。それを踏まえ、保坂区長の議会に対する覚悟をお聞きしたいと思います。
第三に、現下の3つの重要政策に対する区長の姿勢についてお聞きします。
1点目は、これまで議論を進めてきた図書館改革です。わが党の主張である図書館改革の本質は、行政改革であり、職員改革であることはご存じと思います。10年後の2025年の大介護時代に備える改革はわが党の最優先課題です。そこへ向けての行政の役割は人材の配置に帰結します。民間によって区民サービスが向上し、民間でできることは民間にシフトすることは時代の要請です。ここへの歩みを止めることは、断じて許せるものではありません。区長の答弁をお聞きしたいと思います。
2点目は、本庁舎整備です。3・11以降の日本列島は、いまや、予断を許さない事態です。それに対して、区長の反応の弱さは致命的です。著名な方の建築物であることを理由に、88万区民の生命と財産を蔑ろにすることは、あってはならないことです。速やかに判断し、早急に全面改築に踏み切るべきと訴えます。区長の判断をお聞きします。
3点目は、空き家、ごみ屋敷対策です。わが党は、国の特措法に先んじてでも、安全安心な世田谷区にすべきと求めてきました。しかしながら、スケジュールを先延ばしし、いまだに条例提案も示されないことは、提案権を持つ首長の怠慢と断ずるものであります。目途を示すべきです。区長の責任を答弁いただきたいと思います。

1、区政運営の基本方針について問う
2、わが党の掲げる3つの重要政策に
対する区長の姿勢について
1)図書館改革について
2)本庁舎整備について
3)空き家・ごみ屋敷対策について
3、まちづくりの推進について
4、保育待機児対策について
1)緊急対策について
2)中長期対策について
5、マイナンバー制度導入の効果に
ついて
6、大介護時代に備えた課題について
1)地域からの孤立、孤独ゼロ
2)介護離職ゼロ
3)健康増進
4)認知症対策
5)高齢者の住まい確保
6)権利擁護
7、地域包括ケアシステムについて
8、がん対策について
9、環境配慮政策について
10、入札制度改革について
11、幼児教育センターについて